政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
