介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必 要な「要支援」と認定された高齢者向けのサー ビスについて、厚生労働省は自立支援につな がっていないという指摘が出ていることなどか ら、介護保険から切り離して、市町村の事業と して提供することも含めて見直しに向けた検討 を始めました。
介護保険制度では、介護が必要な度合いが７つ の区分に分けられていて、「要介護」の５つの 区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要 な「要支援」の２つの区分が設けられていま す。 現在、要支援と認定されている人は、介護が必 要と認定された人全体の２７％に当たるおよそ １５０万人に上っています。 しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守 りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの 世話にとどまっていて、自立支援につながって ない」などという指摘があります。 また先月、政府の「社会保障制度改革国民会 議」がまとめた介護分野の論点整理でも「保険 給付から市町村事業に移行し、ボランティアな どを活用して効率的に実施すべきだ」と指摘さ れています。 このため厚生労働省は、要支援と認定された高 齢者向けのサービスについて、介護保険から切 り離して市町村の事業として提供することも含 めて見直しに向け
た検討を始めました。 厚生労働省は専門家を集めた部会などで議論を 進め、年内にも結論をまとめたいとしていま す。
うちの親父もなんだが、どうなるのか。
