京都市南区の「イオンモールKYOTO」内で、京都府や滋賀県内の障害者42人を含む80人を雇用していたグッズショップが11月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが6日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。
店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、6月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の11月24日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。11月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料1カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。
労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。
ショップで働いていた男性(25)は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。
同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。
店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、6月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の11月24日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。11月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料1カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。
労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。
ショップで働いていた男性(25)は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。
同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。
抜擢するに当たり、インタビューの男性の名前を自粛しました。
これは、障害者以前の問題で、一番厄介な出来事で、解雇された従業員の気持ちは、十分わかりますな。
計画的倒産なのか、本当に運転資金が滞ったのかはわかりませんが、真冬に路頭に迷わせたようなもの。
さらに昨今の不況から、ただでさえ雇用不足な上、障害者をこれほど大量に失業させてしまうとなかなか大変です。派遣社員でさえ、風邪のひとつも引いただけで、休めば解雇される企業もあるとか。
計画的倒産なのか、本当に運転資金が滞ったのかはわかりませんが、真冬に路頭に迷わせたようなもの。
さらに昨今の不況から、ただでさえ雇用不足な上、障害者をこれほど大量に失業させてしまうとなかなか大変です。派遣社員でさえ、風邪のひとつも引いただけで、休めば解雇される企業もあるとか。
倒産した会社が今後どういった対応をするのか、集団訴訟になるのかが注目ですな。
一方で国の支援を受けて経営の建て直しをしているJALは、整理解雇をやめるようストも構えているそうですが、今回ばかりは支援先が国。国民の税金を持って再建しようとしているわけで、ストライキはお門違いなきもしますが・・・。