余剰金は違法か。

相撲界に見る「セカンドキャリア」について考える。

　本題の前に、地震に会われた方々のお見舞いを申し上げ、犠牲になられた方にご冥福をお祈りします。

　で、あのちょんまげ大臣、松浪健四郎文部科学副大臣がやりました。
文科省が相撲協会の数十億円留保金を調査
2008年6月15日（日） 9時49分　日刊スポーツ

　日本相撲協会が、週明けにも監督官庁の文部科学省から異例の調査を受けることが分かった。同省の松浪健四郎副大臣が１４日、早大での講演後に「公益法人改革に伴い、相撲協会を調査します。管轄下のスポーツ団体での調査対象は相撲協会だけ」と語った。
　調査理由は「留保金（貯金）が他のスポーツ団体と比較しても突出しており、その使途について調べ、指導するため」（松浪氏）。関係者によると、同協会の留保金は数十億円ともいわれ、親方衆の退職金や設備投資などに充てる予定という。だが、文科省は同協会の法人としての透明性をより高めるため、監督官庁として独自の調査に乗り出すことを決め、同協会側に通達。松浪氏は「留保金がそれだけあるなら、引退した力士のセカンドキャリアへの支援などに使われるべき。そういう指導もしていきたい」とも話した。
　また、松浪氏は同協会による外部理事の早期採用を訴えた。同協会は２月に文科省の指導を受け、外部役員の登用を決めたが、協会内では「外部役員は議決権のない監事でいい」との意見もある。これに対し、松浪氏は「議決権のある理事の採用でなければ、意味がない。協会の動きは牛歩のごとく遅いが、常識的に年内には決めてほしい。人選、人数は省として口は出さない」と強く訴えた。

　大地震や、イランでの邦人人質解放など、大きなニュースが立て続けに起きたため、取り上げ方は小さいですが、そもそもこの内訳は、協会は若貴ブーム全盛の９０年代で毎年約５億、本場所収入が最近１０年間で最低だった０４年でも１億６０００万円、０５年もＴＢＳ株を売却するなどして７億円の黒字を出しているらしいと、スポニチが報じております。

　オイラが思うに、そのスポーツの趣旨において、余剰金だか貯金だかはしらねーが、きちんと使い道を透明化すれば、これだけの費用がかかると証明すれば何十億と持っていてもいいのではと思うし、違反したとしても、国民の大半は「あっそうなの」という考えではなかろうか。
　むしろ、人の命が失われたあの事件で、起きた段階から管轄の文科省が中に入って指導し、一緒に原因究明や再発防止として、その過程で外部の議決権の持つ理事を招聘するよう「命令」を下せばよかったのではなかろうか。

　協会からすれば面白くはないだろう。自分らのいいようなぬるま湯の中に、どっかと土足で上がられて熱いお湯を足されたもんであろう。が、かの「時津風」問題が、ここ最近表に出ず、気がつけば互選々々で、理事の大半がそのままというのこそ、突っ込んで指摘するべきでしょう。

　相撲協会と金はむかしからズブズブであり、会計士もぐるとも言われる。そこも手をつけるのはもっともだが、「相撲道」以前に、スポーツとして、死に追いやるぐらいの一大事を犯すほうが、おかしい。今こそ、外部の血を入れる決断を促すべし。