福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可を取り消すよう国に求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は4日、住民側の請求を認めて許可を取り消した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の設置許可を取り消す判断は初めて。
住民らが12年に提訴し、同原発で想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」が妥当かが争点だった。
福島原発事故後に発足した原子力規制委員会は17年、大飯原発3、4号機が新規制基準を満たすとして設置許可を出した。現在は両機とも定期検査で運転を停止している。