布マスク配布に便乗「送りつけ商法」に注意呼びかけ 消費者庁
新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に布マスクの配布を始めることを受けて消費者庁は、一方的にマスクを送りつけて高額な代金を請求する悪質な便乗商法が増えるおそれがあるとして注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと全国の消費生活センターなどには新型コロナウイルスに関連して、マスクなどが一方的に送りつけられて高額な代金を請求されるなどのいわゆる「送りつけ商法」とみられるケースについての相談が、今月13日までに150件余り寄せられているということです。
これについて消費者庁は、政府のマスク配布に便乗した送りつけ商法が増えるおそれがあるとして、ホームページで注意を呼びかけています。
この中では政府が配布するマスクはお知らせ文と一緒に透明の袋に入っていると紹介したうえで、注文していない商品が届いても代金を払ったり、開封したりしないことや、個人情報を聞き出されるおそれがあるため慌てて連絡しないこととして、おかしいと思った場合は各地の消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。
消費者庁の伊藤明子長官は「政府が配布するマスクで送料などの代金を請求することは一切ない。悪質な便乗商法には厳正に対処していく」と話しています。
