日銀は27日、金融政策決定会合を開き、現在は年約80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府の財政支出が膨らみ長期金利が上昇する可能性があり、事実上の無制限購入の姿勢を強調することで金利上昇リスクを抑える狙いがあるとみられる。また、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入枠を、計20兆円に増やす資金繰り支援策も決めた。
日銀はこれらの政策パッケージを金融緩和と位置づけた。日銀の金融緩和は3年8カ月ぶりに追加緩和を決めた前回の3月会合から2会合連続。
一方、今回の会合で初めて公表した2022年度の物価見通しは0・4～1・0％。黒田東彦総裁の任期（23年4月）までに2％の物価目標を達成するのは困難になった。
決定会合は27～28日の2日間の予定だったが、日銀は黒田総裁ら出席者の新型コロナ感染防止のため日程を1日に短縮した。
